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歐州特許庁(EPO)の行政委員會は、現(xiàn)在進(jìn)められているEPO特許付與手続きのデジタル化に向けて、歐州特許條約の施行細(xì)則(施行細(xì)則)に関する一連の改正案を採択しました。これらの法律の変更は、次の2つの段階に分けて行われます。


フェーズ1の一括(2023年2月1日発効)です。


計(jì)畫の最初の部分は文書の記述要件に関するものです。これらの要求は、施行細(xì)則ではなく、EPO長官が將來的に規(guī)定することになります。これにより、第46條と第49條(3)から(12)は削除され、EPO長官の決定に統(tǒng)合されます。施行細(xì)則第49條(2)、第50條、第57條(i)、第82條(2)はこれに応じて調(diào)整されます。これらの変化は、デジタル化の進(jìn)展に伴って、表現(xiàn)の要求により大きな柔軟性を確保します。局長の決定は、現(xiàn)在の表現(xiàn)要求を再確認(rèn)するもので、同局の実踐に影響はないとしています。


計(jì)畫の第2部は施行細(xì)則65條の修正を含みます。將來的には、検索レポートに引用された文書は、現(xiàn)在のように出願人に送信されるのではなく、公開して取得することが可能となります。これにより、紙の消費(fèi)量を削減しながら、あらゆるタイプの引用(マルチメディア參照を含む)の使用に対応することができます。サービスを?qū)g施するためのソリューションを開発中であり、実施前の適切なタイミングで通知します。したがって、第65條の改正は、當(dāng)面の間、実踐上のいかなる変化も引き起こしません。


フェーズ2の一括(2023年11月1日発効)です。


特許協(xié)力條約(PCT)に準(zhǔn)拠するため、2023年11月1日から通知と期限の算定に関する新しい規(guī)定が適用されます。既存の「10日間ルール」は廃止され、文書は作成日に通知されたものとみなされます。書類が屆いていないか、屆いてから7日が経過している場合は、保証措置が提供されます。書類の引き渡しをめぐって関係者が爭っている場合、EPOは書類が引き渡されたことの証明と納期の提供義務(wù)を留保します。この変更は、施行細(xì)則126(2)條、127(2)條、131(2)條に影響を與えます。通知システムの重點(diǎn)を紙面からデジタル世界に移すこと、すなわち電子文書と同じ日に配達(dá)することは、この局のデジタルトランスフォーメーションの1つの鍵です。詳細(xì)は改正施行細(xì)則が発効する前にお知らせします。


より詳細(xì)なお知らせはすぐにユーザーに屆きます。行政委員會の第CA/D 10/22號では、11月版の「官報(bào)」で新規(guī)公表を決定し、EPOのwebサイトで事前に公表します。EPOからの通知や局長の決定は、12月版の「官報(bào)」で発表されます。2023年3月1日に発効する「2023年EPO審査ガイドライン」にも反映されます。